ベースアップ評価料　『2025年3月31日までにすること』

ベースアップ評価料『2025年3月31日までにすること』

当記事は、厚生労働省による「ベースアップ評価料診療所向け説明会」の資料を参考に、執筆者の見解を交えて作成したものです。　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html

診療所の支援をする中で度々話題にあがる「ベースアップ評価料」ですが、届出方法が簡略化されました。

変更内容としては、”届出様式の記載項目が削減”されたことだけでなく
「届け出を行った診療所には18万円の支給」という点にも注目の集まる内容かと思います。

届け出をしていない診療所に向けて

厚生労働省として、また国として、国民の平均賃金を上げようと努めている中で、ベースアップ評価料はまさに直接的に職員賃金アップを図る施策です。

しかしながら、その届出作業の煩雑さやそもそもの理解の難しさから、少なくない診療所において算定を諦めている現状を伺います。

診療所として職員賃金を上げたい意図は、特に資格保有者の売り手市場の状況が続いていることから、人材の悩みを回避したいことになると思います。

実際に、多くのクリニックにおいて職員の採用や定着率は悩みのタネとなっています。

国としては助成金を追加することで届け出件数の増加＝賃金アップに繋げる狙いがあるわけですが、職員給与を上げることで離職を防ぎたい、採用を強化したい、と考える経営者の背中を押してくれるのが、ベースアップ評価料です。

今回の変更を機にベースアップ評価料の届け出を検討される場合は、3月31日というタイムラインに向けて準備を整え、18万円の助成も受けることをお勧めします。

すでに届け出済みの診療所に向けて

一方で、すでにベースアップ評価料の届け出を完了している診療所においても、資料にて今回の受給対象になると記載されています。

条件を満たせば18万円が支給されることになるはずです。条件は下記の通り。

以下の取組のいずれか（複数可）を支給対象とする。

出典：医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱　　
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001404859.pdf

やるべきこととは

では、支給を受けるために現段階でやるべきことは何なのか。

「都道府県は、給付金の支給について、可能な限り速やかに開始できるよう努めた上で、申請受付開始日や申請期限を決定するものとする」

とされていることから、届出済の診療所においては都道府県からの郵送物またはメールなどでの連絡を待つ、という対応になると思います。

おそらく3月中には正式な案内があり、書類を提出し、一定期間の後に条件を満たしたことの報告書を提出する流れになると思われます。

このようなお悩みは、お気軽にご相談ください！