データ提出加算におけるクリニック現場の導入障壁と課題整理【データ提出加算②全3回】
今回は「データ提出加算について」の第2回目となります。第一回目はこちらからご覧ください（過去記事）
データ提出加算は、医療機関が患者の診療情報を所定のフォーマットで提出することで、診療報酬が加算される制度です。
しかしながら、2024年12月時点で外来データ提出加算を算定している医療機関は、内科標榜クリニックの数に対して2%未満と、普及が進んでいないのが現状です。
加算されるのにも関わらず、その導入がなかなか進まない理由、多くのクリニックの主な課題となっていることについてまとめます。
データ提出加算にいたらない現場の課題とは？
1. 人的リソースの不足
多くの中小クリニックでは、事務スタッフの人数が限られており、日常業務で手一杯という状況です。データ提出加算に対応するためには、診療録から必要なデータを抽出し、フォーマットに沿って整理・送信するという追加業務が発生します。専任スタッフを配置する余裕がないため、対応を見送っているケースが少なくありません。
2. レセコン・電子カルテの対応状況
データ提出には一定の形式やフォーマット（XMLなど）が求められますが、使用しているレセプトコンピュータや電子カルテが対応していない、あるいはオプション費用がかかるケースもあります。システム面での準備が整っていないことが、導入のハードルとなっています。
3. 制度への理解不足・情報不足
データ提出加算は比較的新しい制度であり、制度の概要や要件を詳しく理解していない医師や事務長も少なくありません。「どこまで対応すれば算定できるのか」「遅延した場合のリスクはどれほどか」といった実務レベルの情報が不足しており、判断を先送りしている状況があります。
4. 「ミスが許されない」プレッシャー
データ提出が遅延すると、翌月からの加算算定ができず、さらに3回の遅延で資格自体が取り消されるというペナルティがあります。そのため、「一度始めたら後戻りできない」というプレッシャーから、慎重にならざるを得ないという声も現場では聞かれます。
5. 算定によるメリットの実感が少ない
患者数がそれほど多くないクリニックでは、「月に数千円程度のために手間をかけるのは割に合わない」と感じている医療機関もあります。しかし、この点は中長期的に見ると誤解であり、継続的な加算収入や今後の制度対応力を考慮すると、十分なリターンが見込めるのです。
これらの課題を踏まえた上で、導入支援や外部委託の活用など、クリニックごとの対応策を検討することが鍵になります。