【ベースアップ評価料】「中間報告」と「実績報告」、8月末までに準備は万全ですか？

8月は、ベースアップ評価料に関する書類提出が集中

8月は、ベースアップ評価料に関する書類提出が集中する重要な月です。

しかも令和8年度は、「令和7年度分の実績報告」と「令和8年度分の中間報告」が同時期に発生する可能性があり、様式や対象期間を混同しやすいタイミングです。

今回は院長先生が押さえておくべきポイントを整理します。

「中間報告」と「実績報告」は別物です

まず大前提として、この2つの書類は「見ている期間」が違います。

中間報告書は算定年度の途中の進捗確認、実績報告書は前年度分の結果確認という役割の違いがあります。

令和8年度に新しく制度に加わった中間報告書は「今のところ順調に賃上げが進んでいますよ」という途中経過の報告、実績報告書は「1年間トータルでいくら賃上げできたか」という最終報告、とイメージすると分かりやすいです。

令和8年度の具体的なスケジュール

令和8年度算定分については、令和8年8月に中間報告書を、翌年の令和9年8月に実績報告書を提出する流れとなっています。

一方で、すでに以前からベースアップ評価料を届け出ているクリニックは、令和8年3月までに届出済みであれば、令和7年度分の賃上げ実績報告書を令和8年8月に提出する必要があるため、「今年届け出たばかりだから中間報告だけでいい」と思い込むと提出漏れにつながる恐れがあります。

自院がどちらの書類（あるいは両方）を出す必要があるのか、まずここを確認してください。

今まで「新規」だった施設も、高い点数の対象になることがあります。

「うちは令和8年度から新しく届け出たから、点数の低い『新規組』のままだ」と思っている先生も少なくありませんが、実はそうとは限りません。

令和6年3月以降、継続的に賃上げを行ってきた実績があれば、様式98を使うことで、もともと届け出ていた施設と同じ「継続組」の高い点数を算定できる措置があります。

具体的には、対象職員（40歳未満の常勤医師等を除く）について、令和6年3月時点の基本給等と比べて、事務職員・看護補助者は8%以上、それ以外の対象職種（看護師など）は5.5%以上の賃上げをすでに実施していれば対象になり得ます。

この場合、様式95に様式98を添えて届け出ることで、「新規組」より高い点数（初診23点・再診6点など）を代替算定できる仕組みです。
「うちは該当するかもしれないが、様式98の書き方がよく分からない」「本当に継続組として認められるのか不安」という先生は多くいらっしゃいます。

判断や書類作成にお困りの際は、ぜひジムコンにご相談ください。

4月から賃上げを始めていた施設も心配いりません

「6月の制度開始を待たずに、4月からもう賃上げを始めてしまった」という施設もあるかと思いますが、これも問題ありません。

中間報告書では、原則として令和8年5月時点の給与体系を基準月として記載する形で対応できます。

4月に実施した賃上げ分は、5月基準との比較の中に自然に含める形で整理すればよく、6月以降に賃上げを始めた施設と同じように、正しく報告することが可能です。基準月をいつにするかで迷った場合も、個別の状況に合わせてサポートしますので、遠慮なくお声がけください。

提出前に揃えておきたい資料

慌てないために、以下は今すぐ整理しておきましょう。

• 対象職員一覧（看護師・事務職員など常勤換算数を含む）
• 賃金台帳（比較対象となる基準月分）
• 賞与支給一覧
• ベースアップ評価料による収入実績（算定額の集計）
• 過去の届出様式の控え

特に、賃金改善を実施した「区分」（基本給の引上げなのか、手当なのか）を分けて記録しておくことが重要です基本給の引上げ、毎月定額で支払う手当、どの方法で賃金改善を実施したかを区分しておくことが大切です。

注意点

• 基準となる賃金データの時点を混同しない：報告対象月と実際の給与支払日がずれるケースもあるため、正確な賃金台帳データを使うことが望ましいです。
• 繰越額の扱い：前年度からの繰越がない場合は記載不要ですが、ある場合は正確な反映が必要です。

最後に

中間報告・実績報告に加え、様式98による継続組への切り替えなど、判断が分かれる論点も多い制度です。

非常勤事務長として、御院の状況に合わせた整理と提出サポートを丸ごとお引き受けします。